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2017年11月25日 [心療内科・精神科]

 普段は勉強嫌いのため本は読まないほうなのですが、久しぶりに読書して勉強しました。Amazonを利用して本を購入したわけですが、目からうろこがとれる思いでした。その著者は自分とは違い国立大学教授の立派な先生です。その方は心理学が専門ですが、統計学、数学、コンピューター、プログラミング等にも造詣が深くスーパーマンのような印象を受けました。著作も多く、ロールシャッハテストのコンピューターを利用した自動解析システムまで日本で最初に作った先生です。

 

 その先生の著作によると、今まで疑いもなく正しいとされていた有名な心理テストの中にはほとんど信用できないものも少なくないとのことでした。それらの心理テストは司法、教育、行政、企業の採用人事など日本中で使用されていますから事は重大です。また、心理テストだけでなく、現在日本での心理学・精神医学の状況が明確に批判されていました。よくもここまで実名をあげて批判できるものかと驚くばかりです。

 

 日本の臨床心理学・精神医学ではフロイトの流れをくむ精神分析学・力動精神医学が大きな力を持っており(1950年代アメリカで流行したそうですが)、一町医者では反論できない雰囲気を感じており、自分としても今までささやかな抵抗をしてきたつもりです。確かに、実際の診療場面においては従来の精神医学・心理学の常識、心のケア、トラウマ、養育環境原因論等では説明がつかず、困惑している臨床の先生方も少なくないと思います。例えば児童相談所の対応が不適切で子供が犠牲になったというようなマスコミ報道が毎日のようにありますが、その背景にあるのは力動精神医学の限界によるものだと思います。それを明確に反論できないために常識的な精神科医も沈黙せざるを得なかったと思いますが、そういう先生方がむしろ誠実で、患者さんの治療には多大な貢献をされていると思います。

 

 今回の読書・勉強の結果を考慮して当院ではロールシャッハテスト、バウムテスト、TAT等の心理テストは実施しない事にしました。統計学的に検証するとそれらの心理テストの信頼性・妥当性に大きな欠陥があるとのことでした。占いや霊能者、民間療法と同じレベルだそうです。証拠(エビデンス)に基づく合理的な医療が世界標準です。



2017年11月25日 [心療内科・精神科]

 本日の全国紙第1面に厚生労働省の方針で2008年度からジェネリック医薬品(後発医薬品)を標準として、新薬(今まで服薬していた薬)を使用する時はこれまでとは逆に、その使用理由を処方箋に説明記入を医師に義務付けるというものでした。当院でもそうした時代の流れに逆らうことなくジェネリック医薬品の使用を積極的に進めていますが、やはり役所の思惑通りには現実はいかないと実感しています。ジェネリック医薬品の使用を欧米並みにすると年間1兆円の医療費が削減できるとの事ですが、それでは全体としては患者さんにとっては1パーセント程度の節約に過ぎません。テレビの有名タレントを使った広告は少し誇大広告ではないでしょうか。

 

 みなさん考えてみてください、長年飲み慣れた薬が別の名称に変わり一見別の薬に見える物を服薬する不安感に対してその程度の窓口負担減少で納得できますか、納得できない方も多いかと思います。当院でも結局本来の薬とジェネリック医薬品を両方在庫することになりました。在庫品目数の多い調剤薬局では相当なコスト増大となり、なるべく使用したくないのは経営感覚が多少でもあれば理解できます。しかも、ジェネリック医薬品は多数の会社が製造しており、それぞれ、名称、価格が異なります、供給も不安定な場合があり、ジェネリック医薬品が別のジェネリック医薬品に変わる可能性も想定しなくてはいけません。

 

 新薬が高過ぎるというのも実感しています、新薬を日本国内で発売するためにはその薬が諸外国では普通に使用されている薬でも日本国内では再度「治験」という製薬会社、医療機関、治験担当医師にとっても負担の大きな人体実験をしなければなりません。当然大きなコストアップとなります。厚生労働省の机上の空論により、10年ぐらい前に治験制度が担当者にとって負担が重くなるように改定され(改定前に10回ぐらい治験を経験していたのですが、改定説明会に出席して臨床の仕事とは両立できないとあきらめました。役所のいつものパターンですが民間人に対して書類を書け書けという姿勢の結果です。)、それにより日本国内の製薬会社による新薬の開発が停滞し、海外の巨大製薬メーカーに新薬開発が独占されているのが現状かと思います。精神薬においても10年ぐらい世界水準から遅れているというのが実情です、これは患者さんにとっては大きな損失と考えます。その反面役所は必要なチェックは不十分で全国で薬害訴訟が起きています、やっていることがチグハグですね。

 

 新薬承認の手続きを簡略化し、新薬そのものの薬価を引き下げるべきではないでしょうか。後発医薬品を使用しても思ったほど患者さんの窓口負担は減少しないことを役所が責任を持って説明すべきです。



2017年11月25日 [心療内科・精神科]

 本日付全国紙の新聞の第1面に、ハッピー何とかの、子育て本の広告が大々的に掲載されていました。この本はたびたび新聞広告していますので以前から知っていました、そういう主張に対してはっきり言って生理的嫌悪感を持ちますので読んでいませんが、その上で批判する事をご容赦ください。当方も地方紙の片隅に広告を出したことがありますのでどれぐらい広告費がかかるか想像がつきます。相当の資金力を持って広告し、ベストセラー化していると思いますが、本日の広告内容は納得できませんね。

 

 当院にも毎日子育てに悩む母親が来院し、カウンセリングを受けていますが対応するカウンセラーの母親としての経験・資質を考慮し僕が担当を決めています。この本の著者は実際自分も子育てをして、立派に育てあげているかどうかわかりませんが(その人のことは全く知らないのです)、子育ての経験のない・もしくは乏しい精神科医・カウンセラーの書いた子育て本はあまり信用してはいけません。その人たちは子育てという、普通の人ならば自然に獲得している能力に乏しく、その能力不足を補うために本を読んで勉強している人たちであり、そのくせおこがましくも他人に説教しようというわけですから、こうなるとナルシストですね。精神科医にはこういうタイプが多いので注意が必要です。もちろん子供自身に自閉症、ADHD等の発達障害が存在すれば話は全く異なります。障害を持つ子供と、普通の子供を同列に考えたり、考慮していない子育て本は有害無益と思います。その広告にはマンガでわかりやすく説明していましたが、子育てや人格形成がそんなにシンプルで、ステレオタイプであるはずがありません、人それぞれのはずです。そんな簡単に人の心の問題は解決しないから、親や臨床医、カウンセラーは毎日苦労しているのです。別の本の広告でサルの子育てがうまくいくという、動物学者の意見の方に興味を持ちます。

 

 子育ての悩みで当院を受診している母親の中で、市販の子育て本を熟読している方も少なくありません。そうした母親が子育て本にとらわれず、自然体で子供に接することができるようになった時が治療終結の時です。子育てに関してはまずは身近で常識的なベテラン母親に相談したり、同じ悩みを持つ新米母親と話しあうべきですよ。当たり前のアドバイスとなりましたが。



2017年11月25日 [心療内科・精神科]

 最近タミフルの副作用で精神異常を引き起こし、転落事故などが実は頻発しているのではないかとマスコミでも大騒ぎになっていますが、精神薬の副作用について述べます。

 

 タミフルの場合、薬の副作用なのかインフルエンザの症状そのものなのか判定困難な場合が多いかと思いますので、未だに発売中止等の厳しい使用制限はされていませんが精神薬も似たような所があります。「精神薬は恐い、依存性が心配。」等の理由で服薬を拒否される方も少なくありません。最近は患者さんも勉強されていますので、薬の本やインターネットで知識を持っていますが実際、現実的な情報はやはり医師・薬剤師からの情報となると思います。薬の本にはそれぞれの薬に関する副作用が数十個記述されています、訴訟社会ですから製薬会社も自己防衛的に副作用の記述をどんどん増やしていると思います。それをまともに受け取ったら服薬できる薬はありません。漢方薬、ビタミン剤等安全なイメージで使用されている薬も、副作用のない薬はないということです。だから患者さんも副作用がある程度の確率で出現する(交通事故や飛行機事故などのように)と考え、想定の範囲内にする必要があると思います。最近テレビでタミフル不要論ともとれる発言をしている医者を見ましたが、番組で「自分は間違った事がない。」とも言っており、やや性格的に偏りがあり、やはり普通の人ではないという印象を持ちました。もちろん薬は必要最小限とすべきと思います。

 

 精神薬の副作用についてですが、経験的に考えると睡眠薬、精神安定剤は眠気以外はほとんど副作用もなく安心して服薬できると思います。依存性についてもほとんどの患者さんは依存とは逆に、服薬しないですむことを希望されます。内科の先生が処方される薬よりも安全で、他の薬との相互作用もほとんど問題になりません。ただし、うつ病の薬や統合失調症の薬は副作用がある程度の頻度で認められます。それでも薬の効果が副作用によるデメリットを上回る場合が多くその時は服薬継続します。

 

 入院患者さんは別として、外来の患者さんは薬を服薬するかどうかは最終的には自己決定となりますので、当院では無理に処方しないことを原則にしています。医者が処方しても実は服薬していないケースが多々ありますのでそうしています。もちろん薬のメリット、デメリットを十分説明しています。



2017年11月25日 [心療内科・精神科]

 今日のインターネットのニュース記事で、某大手コンビニチェーン店がレジ袋使用削減のために繰り返し使用可能な買い物袋を無料配布したということを知りました。自分自身、今では世界共通語となっている「もったいない」を実践すること40年以上と自負していますが、レジ袋悪玉説には日頃疑問を持っています。それはレジ袋が地球環境に悪いのではなく、それを有効利用していないからそういう悪評がたっていると思います。それだけなら良いのですが役所、マスコミによる情報操作が関与していると考えています。レジ袋を場所を考えず捨ててしまうというような、人格障害系の人たちの行動には全く賛成できませんが、多くの普通の人々はそれ以外に利用しているはずです。例えば犬の散歩の時の糞の始末に利用したり、生ゴミ等その他で液体成分が多いものの処理に使用したりと、レジ袋以外ではできないことに使用していると思います。

 

 役所の担当者、政治家はレジ袋を有効利用するなどとは、日頃無縁の生活をしていると思いますから、机上の空論でレジ袋悪玉説を主張する訳です。人間、生活する上でどうしても資源を消費し、地球環境を悪化させるのは避けがたいと思います。レジ袋をゼロにしてもほとんど意味はなく、環境意識改革上も効果があるか疑問です。先進国の人々においてはその生活習慣による環境への影響度は多大なものとなりますので、その国での人口減少は必ずしも悪くないと思います。年金制度を維持するなど次元の違うレベルで、少子化対策などが注目を集めていますが、うまくいかないのはもっと深い根源的な問題があるからだと思います。

 

 地球環境問題・人口爆発、経済成長・貧困対策、年金問題・少子化対策など、それぞれ矛盾する内容を統合的に整合性のとれた形で説明できる専門家はいないと思います。自分自身、経済学部と医学部を卒業していますがその接点はないに等しいと考えます(もっともマルクス経済学でしたが)、それぞれ自分の専門とする分野での議論に終始しています。

 

 レジ袋に限らず、政府・役所の主張していること、例えば杉や檜の人工林を保護する(以前は天然の自然林だったところを伐採して植林されたものですが)、バイオ燃料(本来は食料となる穀物を原料とする)、原子力発電(悪玉と考えられていますが)、ダムや高速道路、新幹線(役所は必要と主張していますが)などは信用できません。常識的に正しいと思われていることも、政府・役所・マスコミに情報操作されていると危惧しています。自分の都合の良いように言っているだけです。

 

 今回は精神医学とは関係のないことで意見を述べたわけですが、納得していただけたらどこかの政党より、選挙に出たい気もしますが。やっぱり飲んだ勢いで投稿したことを反省しています、申し訳ございませんでした。



2017年11月25日 [心療内科・精神科]

 本日の西日本新聞を読んでいたところ、ビックリしてしまいました。九州大学病院に子供の心の病を総合的に診療・治療する「子供の心の診療科」が2009年度にも創設されるとの事ですが、これに関しては日頃子供の精神疾患の治療体制が不十分であることを心配していましたので期待して嬉しく思いました。

 

  しかし、記事の細部を見ますと文部科学省の2004年のうつの実態調査では小学生の12人に1人、中学生の4人に1人がうつ状態との記述があり、驚きました。役所の発表するデータ、特に将来に関する予測データは例えば年金・健康保険・ダム需要・新幹線需要・空港需要・高速道路需要などでたらめで信用していなかったのですが、このデータは全く信用するに値しません。うつ病、うつ状態のあまりにの拡大解釈・誘導的アンケートでそうなったとおもいますが、ひどすぎます。文部科学省が「7年連続いじめによる自殺者ゼロ」と発表していたのと同じパターンですね。中学生の4人に1人がうつであるならば、とっくに日本という国家は崩壊していますよ。日本が経済的な国際競争力を持っているなどとは絶対に言えません。実際は現在も日本は高い国際競争力を持っていると思いますし、今の若者の能力を過小評価してはいけません。言うと不適切かもしれませんが北朝鮮でもこのような結果は出ないと思いますよ。それに対して疑問なく報道するする新聞社・新聞記者は反省してもらいたいですね。

 

 その記事でも述べられていた事ですが、子供のうつ病・自殺予防等において家族ぐるみの治療が必要であるとか、早期発見早期治療が大切なことは当然です。しかし、その原因の多くが親子関係や、親の養育態度、家庭環境に起因するという思い込みは専門家も含めて考え直して欲しいですね。子供が精神的な病気・発達障害であるという不幸だけでなく、善良で普通な親に対して根拠のない罪悪感を与えてしまいまったり、親を追いつめ今度は親自身が病気になったりする可能性があります。

 

 そういう認識での治療は費用と時間がかかるだけで、子供にとっても効果がなかったり、逆に悪化させたり、時には精神病を発病させるという大きなリスクがあることを忘れないで下さい。一度精神病を発病させると患者さんにとっては一生涯の問題となりますので十分注意が必要です。



2017年11月25日 [心療内科・精神科]

 日本の名医・良い病院を特集した本はよく見かけますが、実はその逆で「病院による患者選び」が精神科領域では珍しくありません。患者さんが医者や病院を選んでいるのではなく病院が患者を選り好みしているのです。

 

 しかし、これは仕方ないと言うか必要な場合もあります。精神科のクリニックでは病院のようにスタッフはいませんし、設備もないし重症患者には対応できません。本人に受診の意思がなく、興奮状態になったりしたらお手上げ状態です。受診しやすいからと言って、家族が受診を嫌がる本人を無理矢理クリニックに連れてきたりすると、患者、家族、医療機関にとってもマイナスです。それをきっかけにますます受診を拒否するようになります。内科や外科で例えて言うとガンの患者さんを診療所だけでは対応できないのと同じような理屈です。

 

 症状が重症な場合や、本人が受診を拒否するような場合は、精神科病院に連絡して事前に家族の方などが相談する事をおすすめします。各病院でも精神保健相談として対応しています。私が今でも非常勤医として勤務している荒尾保養院など、誠実で地道な精神医療を実践している精神科病院は地域精神医療を背負う覚悟がありますから安心して相談してください。医師以外のPSW(精神科ケースワーカー)や看護師、作業療法士、臨床心理士など様々なスタッフがいます。

 

 しかし、精神科病院の中には軽症で入院する必要がない患者さんに「休め、休め、入院、入院」とセールストークをくり返す病院もありますので注意してください。そういう病院にかぎって症状が重たい方、希死念慮(自殺願望)がある方、興奮状態の方、家族に余裕のない方などは診療拒否します。ここで問題視するような病院は宣伝上手ですから、日本の良い病院のリストにのってたり、マスコミ露出度が高かったりしますのでますます要注意です。入院しなくても十分治療できたのに、自分のところの独自の治療によって治ったなどと言うわけです。個室の差額ベットの費用も相当かかりますから、患者さんも負担の面など覚悟が必要です。どうも公務員の方がターゲットとして狙われているようです、十分注意してください。



2017年11月25日 [心療内科・精神科]

 個人的な話ですが毎週日曜日「たかじんのそこまで言って委員会」は好きな番組で毎週見ています。今日も日本の教育、特に公教育についての議論があり興味深く拝見させていただきました。

 

 公教育は当然ながら先生は公務員であり、相当高いむしろ中高一貫の教師よりも高い人件費・コストをかけながら十分に機能していないと思っています。しかし、公教育には教師、文部科学省、教育委員会、親、子供自身、PTA、時代・世相、地域社会など登場人物が多く、特定の誰々の責任というような決め方はできないと思います。

 

 日頃の診療の中でも不登校、引きこもり、家庭内暴力、いじめ、非行、などで苦しむ患者さんやその親が受診されますので判断の基本原則が必要となります。それは、医療機関、学校教育、家庭教育、警察等どの機関が中心で対応すべきかを考えることです。それを常識的・的確に判断しないとうまく対応できず、ますます混乱させ責任転嫁の繰り返しの結果となります。

 

 学校内で他人に対してひどい暴力行為をくり返す生徒に対して警察を関与させず、カウンセリングだけで対応したり、結果的にうやむやにしたりする事は不適切です。過去こうした対応による悲劇は毎日のようにマスコミで報道されています。明らかに先天的な発達障害が存在する生徒に対して普通の学校教育の常識による対応だけでは不十分です。その時は医療機関との連携が必要となります。

 教師の方も大変です、生徒の親の中には数パーセントの確率で、親自身の人格に問題がある人が存在すると推測されます。そうした親は普通ではなく非常識な人ですから対応は困難を極め、会話は噛み合いません。

 

 よく教師の質を高めるために、教師になる前の教育実習期間を延長すべきなどと言う人がいますが、そのようなナンセンスな議論は辞めて欲しいですね。教師・学校の閉鎖性、社会常識とのズレを修正するためには、民間企業での就労経験者を採用すべきで、学生時代の教職課程を履修したかどうかなどの制限はむしろ緩めるべきと考えます。

 

 公教育の問題は原因が多様ですから、結論が出ません。番組でも言われていましたが文部科学省の役人の子弟が真っ先に私立の学校に進学しているとの事です。

 

 子供・学校の問題は先ほど述べましたように、学校教育、家庭教育、医療機関、警察のどこが中心に対応すべきか考えることを提唱します。もちろん実際はオーバーラップしていることがほとんんどでそれぞれの連携が重要となります。スクールカウンセラーはカウンセリングの他に、それぞれの仲介役としてもとても重要となります。

 公教育の問題を解決する事だけではなく、本来の目的・機能を十分果たす事が望まれています。と言っても私は安倍首相の宣伝マンではありません。

 



2017年11月25日 [心療内科・精神科]

 今回は希みが丘クリニックの宣伝になるかもしれませんが、「希みの母」と呼ばれるカウンセラーをご紹介します。

 

 当院の関係機関である「すみれカウンセリングルーム」で毎日多くの患者様のカウンセリングを担当している方で、公共団体で心の相談もされています。

 

 よくマスコミに登場するカリスマ的なカウンセラー、精神科医、占い師などを冷静に見ますと普通ではない、非常識な人が多いですね。だからこそカリスマ性があるとおもいますが、目に余るものがあります。作り話をまことしやかに話したり、一方的・独断的発言を繰り返したり、尊大・うぬぼれ・自信過剰で自分だけが患者を治療できると主張したりします。

 

 テレビの余興で見るぶんには面白いのですが、実際自分が悩んだり、精神的な病気になっている時そういうたぐいのカウンセラーや精神科医につかまると大変なことになります。その点「希みの母」は安心して任せられる人物です。

 

 「希みの母」は五十代のベテランの女性カウンセラーです。カウンセリングする上でとても重要な常識・普通性を十分持っておられ、包容力、熱意、誠実さ、気さくさなども兼ね備えています。もちろんよく勉強されていますが、常識やセンスのなさを知識でカバーするというタイプではありません。 よってこういう表現をするのも失礼かと思いますが顧客満足度も非常に高く、皆さん安心・満足して帰られます。夫婦関係、子育て、不登校、嫁姑問題などを得意分野とされています。

 

もちろん今回はご紹介しませんが、「すみれカウンセリングルーム」には多士済々のカウンセラーが所属しており、患者様との相性・精神状態・年齢等を考慮して希みが丘クリニックの院長が担当カウンセラーを決めるシステムとなっています。残念ながら女性のみ対象としていますのでご了承ください。



2017年11月25日 [心療内科・精神科]

 厚生労働省が作り出している医療・福祉の分野での大きな流れとして、在宅介護推進があげられます。しかし、最初から在宅介護推進ありきという姿勢で本当に良いのか疑問を持っています。施設入所、病院入院を意図的に減らすために無理に在宅介護を推進しているという印象を持ってしまいます。荒尾保養院など精神科病院の新規入院患者さんの内訳は、若い人の統合失調症など精神病の方よりも、お年寄りの認知症(痴呆症)方が多数を占めています。家族が困り果てて入院されているようです。無理して在宅介護を続けると、家族とりわけ嫁や娘に大きな負担がかかります。ある親子の例ですが、70代後半の娘が100歳近い母親の介護を自宅でしていたら、すぐに限界に達し、親を虐待するようになりました。高齢者による高齢者への虐待です。その母親は別の理由で亡くなりましたが、痴呆を発病してから約5年間はその娘だけでなく周辺の人々にも多大な影響を与えました。ここまでくると実の親子でも激しく憎みあうようになり、お互いにとって悪い結果となります。本来なら私にも通報義務があったのですが、あまりにも身近な存在だったためしませんでした。

 

 在宅介護推進が、本当は介護保険の支出を抑制するためというのが納得いかないところです。医療費抑制のため介護保険が登場し、今度は介護保険が増えるとそれを減らすために在宅介護を推進する。その方法として要介護度が低く出るようにコンピューターソフトを変更する、入所者の負担金を高くするなどです。介護認定のソフトなんか科学的な印象を与えているかもしれませんが、役所の思い通りの結果が出るように操作するなんて簡単なことです。ボケ防止、寝たきり防止、成人病予防などの予算を増やしているようですが費用対効果がそれ程優れているとは思えません。それでも効果が十分出るという楽観的予測をしても医療費や介護保険の支出が減るわけではありません。人間一度は死にますので最終的に病気になって寝たきりになります。予防対策はその年齢をもっと高齢にシフトするだけであり、むしろ増加要因となります。医療費や介護保険支出削減のための行政による施策は失敗します。それがハッキリするまで、あるいはそれ以降も日本全国で嫁や娘が苦しむことになります。ポックリ死ぬ人を激増させることが可能であれば別ですが。

 

 今年四月より実施された自立支援法によって、その建前とは逆に利用者にとってはますます利用しにくい制度となり、その他にも医療・福祉の分野で予算の中から直接国民に渡る金額がどんどん減っているような気がします。反面、公務員の方の人件費や利権はむしろ増えているというマスコミ報道が目立ちます。民主党の小沢党首がテレビで言っていましたが(私は民主党員ではありません)、国・地方の公務員の人件費は40兆円、行政経費が150兆円であり10兆円20兆円は簡単に削減できるとのことです、ならばそこに財源を求めるべきです。自宅で生活できないお年寄りの方は、無理しないで3食・昼寝・レクレーション付きの施設で生活し、子供は頻回に面会するというパターンが今の時代に合っていると思いますが。



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