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2017年11月26日 [心療内科・精神科]

うつ病と不景気

 最近連日のように日本経済の不景気のニュースが報道されています。その不景気とうつ病が実は関係があります。不景気で失業者が増加しそれがきっかけででうつ病まで進行することもありますが、今回は別の観点から報告したいと思います。

 

 僕は元々経済学部卒業ですので、国内・世界の経済情勢には関心があり、自分なりに考えもあります。日本経済の指標として様々ありますが、自分自身以前より注目していたのは、我が国のリーディングカンパニー四社の決算状況です。自動車産業の二社(T社とH社)、電機産業の二社(P社、S社)の経営状況で、日本経済の実態を良く表していると思います。その四社がすべて数千億円単位の赤字決算で、リストラ策も二万人前後の人員削減が計画されています。派遣社員・契約社員等の非正規雇用社員のリストラはすでに完了し、今後は正社員の削減がテーマとなっているようです。

 

 これだけの内容では経済ニュースと変わりがないので今さら言及する必要はありません。ところが、うつ病で現在休職中の方々にも大きく関係しているのです。

 当院でもうつ病で休職中の患者さんも多いのですが、復職のタイミングを検討する上で大きな影響を受けています。今までも「うつ病だから休職しなさい。」「きっちり治るまで休職しなさい。」などと言う古いタイプの精神科医の考え方を批判してきましたが、こういう経済状況となりますますそういう治療方針は誤りだと考えます。

 

 のんびり治るまで休職していたら、リストラの対象となり、失業するするかもしれません。もちろん会社・職場の状況・経営方針により、休職中の方がリストラの可能性が高まる場合もあるし、その逆のパターンもあるかと思います。どういう人がリストラ対象となるかはその企業の人事上のトップシークレットだと思いますので、なかなか正確には知ることはできません。しかし、患者さん等からの情報によると、やはり休職中だと不利になる場合が多いかと思います。つまり、「休職はしない、復職は急げ。」だと思います。

 

 こうなると、うつ病患者さんの休職・復職は医学的見地からだけでは決められず、経営・人事上の方針、利害関係、職場の状況、対人関係等総合的に決めるべきです。

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